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地球温暖化という問題が浮上したとき、国民の大半はCO2削減には原則的に同意した。
ただ、「何をすればよいのか」分からないまま、漫然と時間がすぎてきたように思う。
そして、知らないうちに、京都議定書による負担だけが突如生じかねない状況に直面している。
国民の一人ひとりに「地球温暖化を防止するために何かをやっているか」と問いかけた場合、自信を持って自らの行動を説明できる人は少ないだろう。
そして、自らの意見を表明し、合意を集められる場がないことにも気づくはずだ。
「市民の誰も選択を決断できないまま霞ケ関製の一面的な未来像を押しつけてきた、これまでのエネルギー政策が問題でしょう」。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は語る。
「経産省は地域の多様な声に耳を傾けませんでした。
電力会社は『エネルギーの安定供給』という美名のために、地域独占と原発建設という硬直的な対応を繰り返しました。
住民の意見の反映はなかったのです」という。
一方、次のような意見もある。
「もし、日本のエネルギー政策が非民主的とされるのなら、残念ですし、反論したいですね」。
ある元政府高官はこう強調する。
「パブリックコメントを集め、政策の説明会を頻繁に行い、審議会での真剣な討議が繰り返されます。
至らないところはあるかもしれませんが、ここまで国民の意見を集めようとするエネルギー政策での意思決定の過程は他の先進国でありません」。
ただ、別の元高官は「原発における国内の意見対立があり、冷静なエネルギー政策の論議をしようと思ってもできませんでした。
意思集約の場がないのはそのためでしょう」と残念がる。
この人たちの意見のどれが正しいのか、私は答えを持ち合わせていない。
民主主義が形骸化し、主権者である国民の大多数が政策決定に関与できず、また大半の人に関与する意思がないというのは、現代社会でよくみられる光景なのかもしれない。
「エネルギー政策を市民が選択し、合意を集める場がない」、「自分の意見をいう場所がない」と批判する前に、これまでただ漫然とエネルギーを消費し、温暖化を助長していた自らの意識の低さを私は自省するべきだろう。
ただ、地球温暖化問題では、一人ひとりがCO2の排出源だ。
それぞれを活動に駆り立てなければ、効果のある政策は生まれない。
そして、今のまま、合意を集積する場もなく、個人の関与もない状況を放置してよいとは、誰も思わないはずだ。
別の選択はないのだろうか。
エネルギーの上での民主化を進める北欧の動きに私は関心を持っている。
スウェーデン、デンマークなど北欧では、エネルギーと環境政策についての「ローカルアジェンダ」（地域合意）が各地で積み重ねられた。
市民と地域のコミュニティに、自らのエネルギーを選択する場が政策決定の中に組み込まれている。
地域ごとに国の出先機関が、地方自治体と協力しながら決まった計画を実行する。
ここでも、地域住民の意見集約と対話が繰り返される。
北欧諸国での風力発電の急速な拡大にはこのような背景があった。
また、化石燃料の大量消費から脱却しようと決断する地方自治体が増えた。
また、原発問題でも、日本で残る「賛成」、「反対」の単純な二分論はなくなった。
スウェーデンでは八○年に原発を新たに作らないとの選択を国民投票で決めた。
しかし、現時点で世論の八割弱が原発の早急な廃止には反対している。
成熟した意見の交換と、合理的な政策の積み重ねがある。
この変化の背景には八○年代からの地方自治の強化と、「市民が単なる消費者から政策の主役になろうとする意識の変化があった」（飯田氏）という。
いずれも小さな北欧諸国の新たな動きが、EU全体の環境政策を動かした場面も多い。
日本でも、地域主導のエネルギー・環境政策の芽は生まれつつある。
長野県では、県民主導の温暖化対策が作られた。
市民側が原案を作り、行政と対話をする中で、政策が練られていった。
これまでの日本ではなかったエネルギー・環境政策の形成過程だ。
原案を作った信州・地球温暖化対策研究会の報告を、二○○二年五月に受けた田中康夫知事は「都市部でのマイカー通勤を半減させる」という案をみて、「私も実施しましよう」と語った。
そして、時間が不規則な夜の帰宅では公用車やマイカーを使う場合があるものの、朝は自宅マンションから県庁まで歩いて出勤。
自分のできる範囲では「半減」を実現した。
田中知事のささやかな行動に象徴されるように、長野では温暖化問題で、市民の「気づき」と「同意」が繰り返され、新しい行動が生まれる循環が始まった。
中央官庁が作った案や批評家の批判、そして外交交渉で作られた数値目標とは関係がない。
その地域で実際に生活をする人々の活動は、より健全で、温かみを感じる。
そして、対策は地域に根を下ろし、効果が一段とあるように思える。
行政の力だけではこの問題は解決しない。
下からの積み上げの過程は多様な形であるべきだ。
民間から政策を生み出す場の一つとして、NGOの活動を私は期待している。
国際的な地球温暖化問題の議論では一貫してNGOが大きな役割を果たしてきた。
即座の被害が生じない温暖化問題は、各国が継続して関心を持ち続けたとはいいがたい。
世論の盛り上げや政策提言を各国のNGOは行い、国際会議での影響力も強い。
こうした動きに影響を受け一九九○年代に日本でも温暖化問題でNGOが活動するようになった。
日本政府の関係者と話すとき、「温暖化問題を解決するため、民間の参加は重要だ」と必ず語る。
だが、会話を進めると、記者として第三者の立場に立つ私に対して、「日本の環日本では私のような受動的な消費者ばかりではない。
高い教育を受け、公の意識を持つ国民が社会の中核にいる。
温暖化問題で合意を作る場があれば、生まれつつある地域主導の政策の芽がこれらの人々によって必ず成長するだろう。
京都議定書の成立前から現在に至るまで、温暖化問題では「地球のため」というイメージばかりが先行し、負担を直視した冷静な議論を積み重ねることが少なかった。
議論の集積で国民各層の知恵を集めるという形にすれば、その失敗が繰り返される可能性は低い。
NGOの大半は欧米に比べて、政策提案力や影響力の点で未熟だとの本音を述べる傾向がある。
多くの場合で、前のせりふは建前だったと気づく。
欧米のNGOは、政府に対して政策や情報を提供できる、知的な力や財政力を持つ。
日本のNGOはそれらの力で、まだひ弱な点も多い。
そして、一部NGOの温暖化問題に対する政策提言などを眺めても、実現可能性への真剣な配慮が乏しく、説得性を欠くものもある。
また、スローガンを連呼する従来型の市民運動の枠を出られないNGOも存在する。
さらに、NGOは国内的には一部の意見の代表者にすぎず、法的にも道義的にも国民に対して代表性と責任はない。
これらの負の側面が政府部内の人たちの脳裏にあるのだろう。
ただ、私は、このように語る政府関係者らは固定観念にとらわれ、現実の変化をみつめていないと思う。
従来の「権力との対立」や「既存の政策への反対」といった類型化されたイメージとはまったく異なるNGOが日本で生まれ始めた。
京都会議の一年前に、環境NGOの連合体として、気候フォーラムが発足。
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